売却益と確定申告
今年は売却益が基礎控除を超えそうなので、株の売却益が大きくなった場合の確定申告について調べてみました。
証券口座の源泉徴収の有無と確定申告
源泉徴収有りの証券口座
確定申告は不要であり、申告をしなければ、合計所得金額に含めなくてよいことになっています。
赤字の繰越がある場合や他口座との通算損益を行いたい場合は確定申告が必要となりますが、確定申告を行うことで、株の売却益が所得とみなされ、配偶者控除・配偶者特別控除の金額が下がったりや社会保険料が高くなったりする可能性があります。売却益が大きい場合は確定申告を行わない方が有利になる可能性が高いです。
源泉徴収無しの証券口座
給与所得者は売却益が20万円以下、または、株の売却益以外に所得がない場合は基礎控除を超えなければ、確定申告は不要です。
売却益が基礎控除を超えている場合、確定申告が必須となり、売却益の金額によっては配偶者控除・配偶者特別控除の金額や社会保険料が不利になる可能性があるため、証券口座は源泉徴収有りの方が安全であるとも言えます。
（源泉徴収無しの証券口座の場合、収めるべき税金がふるさと納税の対象となるので、売却益をコントロールできる方は源泉徴収無しの方が良いかもしれません）
売却益の計算
売却益は該当年度の赤字と相殺することができますが、所得計算を行うとき「損失の繰越控除」の適用は出来ません。「損失の繰越控除」「基礎控除」「生命保険料控除」等は税額計算時に適応されます。
扶養家族ありの会社員の確定申告
売却益＋給与所得が900万円を超えないなら、確定申告を行っても配偶者控除・配偶者特別控除の金額に影響はありません。（2020年以降）
専業主婦（夫）の場合の確定申告
メリット
所得がない場合に確定申告すると、配当等や売却益から基礎控除などの所得控除を差引いて税額が計算されるため、源泉徴収された所得税および住民税の還付を受けることができる。
デメリット
配当等や売却益の合計額が48万円を超えると、配偶者控除の適用がなくなり、更に95万円を超えると配偶者特別控除の減額が始まり、配偶者の税負担が増加することになります。
分かりやすかったサイト
SMBC日興証券：証券税制に関するQ&A