証券口座、源泉徴収の有無のメリット・デメリット
証券口座の源泉徴収有無によるそれぞれのメリット
源泉徴収有りの証券口座
確定申告は不要であり、申告をしなければ、合計所得金額に含めなくてよいことがメリット。
源泉徴収無しの証券口座
給与所得者は売却益が20万円以下、または、株の売却益以外に所得がない場合は基礎控除を超えなければ、確定申告は不要＆税金の納付を先延ばし（翌年3月中旬まで）できることがメリット。
このあたりのことは売却益と確定申告という記事で詳しく書いています。
外国株取引の源泉徴収
日本株・日本円でのみの取引のときは上記のメリットのみの比較でよかったですが、外国株となると為替レートの影響もあるので、より慎重に源泉徴収の有無を選ぶべきです。
源泉徴収有りの証券口座
株式を売却した際に、源泉徴収のための日本円を作るため、ドルが自動的に売却され日本円に変わります。（マネックス証券の場合）従って、無駄に為替レートの往復分の手数料を支払う必要が出てきます。
源泉徴収無しの証券口座
株式を売却した際、源泉徴収は行われないので、ドルが売却されることはなく、後日確定申告をして自分で税金を収めます。このときの税金はクレジットカード払いも可能。
源泉徴収の有無を変更するときの注意
源泉徴収を有→無を変更する場合、合わせて「配当金を受け入れ」についても変更する必要がでてきます。
「配当金を受け入れる」と「配当金を受け入れない」の違い＝損益通算の希望
配当金を受け入れと言われると分かりづらいですが、上場株式等の譲渡損失と配当金等との損益通算を希望するかしないかの違いを選ぶ項目です。特定口座（源泉徴収あり）で、配当金を受け入れる設定の場合、証券会社で自動的に損益通算されます。
従って、源泉徴収有→無に変更する場合、合わせて「配当金を受け入れ」の停止も行わなければなりません。
証券口座の源泉徴収有無の判断は複雑
多少の損は気にしないというのであれば、証券口座を源泉徴収有にしておくことが無難。ちょっとでも税金を取り返したい・手数料を減らしたいと考えるのであれば、証券口座を源泉徴収無にして、ふるさと納税＋クレジットカード払いなどで税金の負担を減らせますが、扶養から外れるなどの落とし穴に注意。
株式売却益のふるさと納税や扶養控除の判断などが気になる方はこちら↓